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  2. 医療・福祉施設向け給与計算代行サービス

ネクストキャリアでは、給与計算代行・勤怠管理サービスを通じて病院・施設経営の効率化を支援します。

(1) 職種・手当の種類が多く、給与計算が複雑で計算ミスも多い

  • 職種ごとに月給・時給・日給制などが複雑な給与体系となっており、かつ夜勤手当など手当の種類も多く計算ミスが頻発している。
  • 締めから支払いまで期間が短く担当者の負荷が大きい。
  • 法改正が多く専門的な知識が必要とされる業務だが、現在の担当者の急な退職時のリスクを減らしたい。
  • 複雑な給与体系、手当計算も対応可能です。各施設ごとに異なる規定でも問題ありません。
  • 打刻漏れや申請書類(超過勤務・有休等)との突合せチェックも行います。
  • 帳票類が豊富で、法定資料作成の基データも抽出できます。また、診療科別・所属別の人件費集計も容易なため、コスト管理意識の高い病院・施設経営に役立ちます。
  • 年末調整のみの代行も行っております。年末の診療業務等で多忙な時期に煩雑な業務から解放されます。

(2) 業務量の偏りの解消、労働災害・医療過誤の発生防止のため、勤怠管理方法を見直したい

  • 出勤簿・超過勤務命令簿・休暇簿などがばらばらに管理されており、勤務状況をリアルタイムに把握できない。
  • タイムカードなど勤務表チェック・集計に時間が掛かり、勤務時間管理が困難である。
  • 毎月の看護師の勤務シフト作成に頭を悩ませている。なんとか負荷を減らせないか。
  • 勤務時間(出退時間、当直・超過勤務、休暇・振替、出張・研修)の一括管理が可能となり、いつでも最新データを抽出・分析することが可能となります。
  • 超過勤務命令書・各種届出等の電子化(ワークフロー)を実現します。
  • 勤怠情報と給与計算情報の連携が可能です。
  • 勤務区分と要人員数の設定を行い、システムで勤務シフトを自動生成できます。

(3) 人事情報を一元管理し、院内・施設内での適正な人員配置を図りたい

  • 人事台帳、異動履歴、保有資格、研修結果などがばらばらに管理されているため、職員情報の検索に非常に時間がかかる。
  • 情報を一元管理できますので、特定の資格保有者・研修受講者等の検索・抽出が容易です。
  • 病棟・施設ごとの管理はもちろん、複数法人管理も可能なため、本部・各病院・施設ごとの情報を横串で検索、リアルタイムな共有が可能です。

サービスメニュー

医療機関毎に異なる課題や要望を2つのモデルを最適なフロー・体制でご提供致します。

ASPモデル メディカルアソシアの給与計算・勤怠管理サービス導入

導入事例

病院500床・10病棟

課題
  • 専門医科、看護師、医療、事務、食堂、ボイラー技師などで、多種多様なスキルと勤務形態の管理が煩雑であった。
  • 外来・救急・手術により日々変化するワークロードを管理者の経験と勘による計画が大変であった。
導入の決め手
「職員のスキルや、勤務状況、給与情報を一元管理できるシステムを活用できること、他のシステムと連携ができるため、現在のパッケージ資産を活かせることも魅力的でした。更に給与計算や、年末調整、住民税の年度更新等、給与担当の負荷が削減が見込めることもポイントです。」
導入効果
  • 職員の情報が一元管理でき、統計資料や分布図などをスピーディーに作れる。
  • 今まで月末にしか見れなかった勤務状況が、リアルタイムで把握でき、ワークロード分析がタイムリーに行える。
  • 看護師の勤務配置スケジュールは、法的な”しばり”が非常に多く相当な負荷であったが、システムのアシストによって軽減された。
  • 以前に比べ、夜勤の回数が平均的に。また、休暇も平等にとれるようになった。

介護施設職員数 150名

課題
  • 一人で業務を担当していたベテラン給与計算担当者が近く退職することとなった。社内での人材育成が間に合わず、業務継続面でリスクがあり、この機に給与計算に関するアウトソーシングを検討。
  • 既に導入している勤怠管理と給与計算ソフトが連携しておらず、二重入力の手間が発生。またリアルタイムな勤務集計・チェックが出来ず、毎月の勤怠確定作業に時間が掛かる。
  • 人事データが紙情報のため、検索に時間がかかる上、人員分析等の作業が困難である。
導入の決め手
  • 人事データ・勤怠情報・給与情報が一元管理できるシステムを提案いただき、効率化がイメージできたこと。
  • 一つのシステムで複数の法人の社員情報を管理でき、拡張性があること。
導入効果
  • 給与計算業務のアウトソーシング化による月次の作業負荷の軽減、専門性の確保。
  • 導入に伴い業務内容・フローの可視化が行われることで、担当者退職後でもマニュアルに沿った安定的な業務運用が可能。
  • タイムリーな勤怠集計ができ適切な労務管理が実現。また人事・勤怠・給与情報の一元化による効率的なデータ管理(情報検索・分析)が実現。
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